株主総会・全国出張
オンライン配信支援サービス

ディスクロージャー様・信託銀行様等の金融機関向けの大規模展開・実行支援サービスです。

日本全国出張に対応した
低コストを実現する
株主総会のライブ配信サービス

弊社は昨年3月の創業以来、デジタルコンテンツ領域専門のコンサルティング会社として、ワンストップ提供・オーダーメイド型が主流の映像制作業界において、動画制作サービスの「工程分離」「中間マージンの排除」、機材やスタッフの「標準化」に取り組んできました。従来の映像制作会社の慣習やビジネスモデルでは難しい抜本的なコスト削減やデジタル技術に対する専門性を基に、戦略パートナーと協業し、金融機関のお客様を中心に、株主総会のオンライン配信をご支援しております。
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お客様からご相談いただいた課題

金融機関のご担当者様のお悩み・ご意見
動画配信の依頼コストが高い

金融機関のご担当者様からお客様へ、株主総会のオンライン配信をご提案するものの、その動画制作コストが高く、リアル開催に止まるケースが多々あります。
昨年6月の産業競争力強化法の改正に伴い、政府および経済産業省より「株主総会のオンライン配信」は推奨されるものの、制作コストを大幅に削減しなければその普及は実現しないものとなります。

動画制作会社の選定が難しい

動画配信業務を依頼する制作会社ごとに、配信システムの仕様や業務手法が異なり、制作会社Aは100万円、制作会社Bは200万円といった具合に費用にも大きなバラつきがあります。これは、機材や業務ワークフローの違いによるものだけでなく、現場スタッフの「雇用形態」や再委託先の「コスト管理方法」が異なることも起因し、業者選定が難しいのが現状です。

コストを抑えて安全性を向上させたい

安全な配信を実現するには「インターネット回線」や「配信システム」といったネットワークの根幹に関わる部分を「冗長化」する必要があります。また、昨今の通信各社の「大規模通信障害」を鑑み、社会インフラも100%安全とは断言できないのが現状です。しかし、安全性を担保するためには、ネットワーク機器や配信システムに十分な安全対策を施す必要があり、コスト増大の要因にもなります。

現場スタッフのTPOを改善したい

制作会社によっては、エンターテインメント・興行関係の制作現場に多く携わっているケースがございます。この場合、他の業界に比べ、服装や立ち振る舞いなどに自由な風土があります。一方の「B to B領域」の株主総会や決算説明会、カンファレンスなどの案件では、Cクラス・大臣レベルの方々が登壇されます。当然ですが、頭髪やスーツの色など、より細かくTPOを厳守する必要がございます。

業界の慣習やビジネスモデルを再定義

品質とコスト削減を両立した
新しい形のチーム体制を構築

「高度な人材手配・管理」の専門家

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「最新技術・業務改革支援」の専門家

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「ライブ配信・現場業務」の専門家

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映像業界で前例のない手法でコストを大幅に削減

コンサルティング会社・公平公正なアプローチで動画制作業界の慣習や手法を徹底して見直した
「ゼロベースの動画配信サービス」を設計しました。
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案件マネジメント費

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機材システム調達費

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スタッフ人件費

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動画編集費

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1.徹底した安全対策

株主総会の動画配信では安全性が最重要事項です。そのために弊社では、バーチャルオンリー株主総会の配信に求められる「省令要件(*1)」に対応した、冗長化された「動画収録・配信システム」を構築しました。配信事故を限りなくゼロにする徹底したシステム設計により、インターネット回線と配信システムの両方が冗長化されています。また、障害を自動で検知し、安全なシステムに自動で切り替える「フェールオーバー機能」を実装しています。

2.日本全国へ出張対応

より多くのお客様をご支援するには、多くの機材システム調達と経験豊富で優秀な人材の確保が不可欠です。弊社では株主総会特有の事情を踏まえた専用の「動画配信システム」と「業務ワークフロー」を一から設計し標準化を行いました。これにより、機材システムの大規模調達が可能になり、またスケールメリットによる調達コストの低減を実現しました。
また人材面では、弊社の戦略パートナーである「Crevo株式会社」が運営する動画制作プラットフォーム「VideoWorks」の1万人以上のクリエイターネットワークから、特にライブ配信業務の経験豊富な人材と連携し、全国各地の配信現場をご支援いたします。

3.徹底した情報管理

株主総会や決算説明会等では、各段階で生じる様々な情報の管理を厳重に行う必要があります。弊社では「徹底した守秘義務の厳守」はもちろんのこと、プロジェクトの進行における様々な会話やファイル共有を閉鎖的なセキュアなデジタルワークプレイス上で行っています。また、扱う情報の重要度を問わず、一律で最大限のセキュリティポリシーを適応し、サイバー攻撃やシャドウITに対する徹底した対策を行っています。

4.選抜されたスタッフ

服装、髪色、現場での立ち振る舞い、ライブ配信現場の豊富な経験を兼ね備えた動画クリエイターチームがご支援いたします。会社を支える株主・投資家の皆様へ失礼がないように徹底したホスピタリティをご提供いたします。

株主総会のオンライン配信業務における
最高のホスピタリティーを提供

コンサルティング会社・公平公正なアプローチで動画制作業界の慣習や手法を徹底して見直した
「ゼロベースの動画配信サービス」を設計しました。

会場の事前調査

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技術リハーサルの実施

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コールセンター設置

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配信監視センター設置

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会社説明動画の制作

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記録用動画の制作

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議事進行台本の調整

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専用回線の手配

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戦略パートナー

戦略パートナーと協同でサービスをご提供いたします。

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お問い合わせから実施までの流れ

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  • 1
    お問い合わせ

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  • 2
    プランニング・お見積

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  • 3
    現地調査・機材テスト

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  • 4
    準備・各種手配

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  • 5
    リハーサルと本番

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よくあるご質問(FAQ)

お客様からよくいただくご質問にお答えします。

どのような動画配信プラットフォームに対応していますか?

弊社の配信システムでは、RTMPプロトコルに対応した全プラットフォームに対応しております。YoutubeやVimeo等の動画メディアから、AWSやAzure、J-Stream Equipmediaといったハイエンドな動画配信サーバーにも対応しています。

カメラは何台まで増やせますか?

固定カメラは最大6台まで接続可能です。また、有人カメラが必要な場合はカメラマンを追加で手配させていただきます。

コストをより抑える方法はありますか?

議場側の各登壇席(議長席・答弁席・役員席)の配置構成によっては、カメラ台数(機材費)やカメラマン人数(人件費)を大幅に削減することが可能です。この場合、まずはご担当者様および金融機関、関係各所との協議をした上でのご提案となります。

モバイル回線のみを用いた配信は可能ですか?

弊社のシステムでは、固定回線に加えてモバイル回線を用いた携帯電話会社のネットワークを用いた配信も可能です。しかしながら、昨今の社会インフラにおける大規模通信障害の発生を鑑みて、より堅牢な固定回線(光回線)を使用することを強く推奨いたします。

バーチャルオンリー型の実施も可能ですか?

弊社サービスでは、昨今一般的なハイブリッド型のバーチャル株主総会はもちろんのこと、バーチャルオンリー型の株主総会の実施にも対応しております。この場合、政府および経済産業省のガイドラインに対応した現場チームの管理体制が必要となりますので、金融機関およびご担当者様へ必要な情報をご提供しております。

 

【参考情報】以下のURLをご参照ください。

経済産業省「場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)に関する制度」

どのような議決権行使プラットフォームに対応していますか?

弊社の配信システムでは、議決権行使プラットフォーム内に設置されたあらゆる動画配信サーバーへの映像送出が可能です。また、通常は、お客様が利用される議決権行使プラットフォームの技術担当者様と連携させていただき、事前の配信テストや映像や音声の正常性などを検証させていただきますので、ご安心ください。

「事前調査」とは現地で何を調査するのですか?

会場となる施設のネットワーク機器に弊社の配信システムを接続し、通信帯域の測定だけでなく、実際にサンプルの動画を動画配信サーバーまで送出するテストも行います。その結果、動画の配信に使用するインターネット回線に十分な速度が出ない場合、弊社にて専用回線の手配をさせていただきます。

オンデマンド配信用の動画編集対応は可能ですか?

株主総会の終了後、「1営業日以内」に編集済みの動画を納品させていただくことが可能です。例えば、12時の総会終了後、最短で18時(6時間後)に記録用映像を納品させていただきます。(※編集内容:前後の余分な尺のカット、質疑応答部分のカット、ご要望に応じた人物の役職テロップの挿入等)

室内のWifiのみでも動画配信は可能ですか?

弊社のシステムでは、Wifiのみを用いた配信も技術的には可能です。しかしながら、一般的なオフィスやホテル、カンファレンスホール等に設置されているWifiは、他の利用者も使用する「共有回線」の場合がほとんどであり、また施設のネットワークルーターの仕様によっては突然の切断や動画送信に耐えられない帯域しか得られない可能性が高いため、Wifiを用いた配信を推奨致しません。

ホテルやホールではなく、自社オフィスでの実施は可能ですか?

お客様オフィスでの配信も可能です。ただし、通常のホテルやカンファレンスホールとは異なり、オフィス内は社員の方々も利用されるセキュアなLAN環境であることがほとんどです。この場合、事前に弊社の配信システムやPC等のネットワーク機器の個別情報を情報システム部の方へ連携させていただき、外部持込み機器の通信が可能な状態にする必要があります。また、ガバナンス上の理由で外部持込み機器の一切が使用できないケースもございますので、その場合は複数のモバイル回線を用いた設備に依存しないネットワークを構築いたします。

株主総会の安全なオンライン配信をご支援いたします。
ご不明な点はフォームよりお問い合わせください。

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